利用規約

第1条（定義）

本規約において使用する用語の定義は次のとおりです。

• 「当社」：AI Income Platform の運営者（田口司）をいいます。
• 「本サービス」：当社が提供する「AI Income Platform」およびこれに付随するサービス全般をいいます。
• 「ユーザー」：本規約に同意のうえ本サービスを利用する個人または法人をいいます。
• 「クレジット」：本サービス内でのみ使用できる利用ポイントをいいます。法定通貨・電子マネーとは異なります。
• 「生成コンテンツ」：ユーザーの入力に基づきAIが生成したテキスト・画像・音声・動画等の出力物をいいます。
• 「サブスクリプション」：月次自動更新型の有料プラン契約をいいます。

第2条（規約への同意）

ユーザーは本サービスを利用することにより、本規約の全条項に同意したものとみなします。同意しない場合は本サービスの利用を直ちに中止してください。

本規約は消費者契約法・特定商取引法・資金決済法その他の関連法令に準拠して解釈されます。法令と本規約が矛盾する場合、法令が優先します。

第3条（利用資格）

本サービスは18歳以上の方を対象とします。未成年者が利用する場合は保護者の同意が必要です。

当社は次のいずれかに該当する場合、利用登録を拒否または既存アカウントを停止できます：虚偽の登録情報、過去に規約違反による利用停止、反社会的勢力への該当、その他当社が不適切と判断した場合。

第4条（アカウント管理）

ユーザーはアカウント情報（メールアドレス・パスワード等）を正確に保ち、自己の責任で安全に管理するものとします。

アカウントの第三者への譲渡・貸与・共用は禁止します。不正アクセスが判明した場合は直ちに当社へ連絡してください。ユーザーの管理不十分による不正利用の損害について、当社は責任を負いません。

第5条（サービス内容）

本サービスは、AIを活用した収益化フォーマットの実行環境をSaaSとして提供します。ユーザーはフォーマットを選択・入力することで、AIが収益化に役立つ成果物を生成します。

当社はサービスの内容・仕様を事前通知なく変更できます。ただし、有料プランの主要機能に重大な変更が生じる場合は、少なくとも30日前に登録メールアドレスへ通知します。

第6条（料金プランとクレジット付与）

本サービスは以下のプランを提供します。

料金はStripeを通じてクレジットカードで決済します。クレジットはStripeによる入金確認後にアカウントへ付与されます。決済処理中・未確認の状態では付与されません。

料金はUSD建てです。円換算額は決済時の為替レートにより変動します。

第7条（クレジットの性質・失効・払い戻し不可）

クレジットは本サービス内でのみ利用可能な利用ポイントです。法定通貨・電子マネー・ポイントへの換金および第三者への譲渡はできません。

クレジットの払い戻しについて

クレジット（サブスクリプションにより付与されたものを含む）は、原則として現金または代替手段による払い戻しを行いません。これはクレジットがサービス利用権として即時付与されるデジタルコンテンツの性質を有するためです。ただし、第10条（返金保証・解約ポリシー）に定める7日間返金保証の条件を満たす場合はこの限りではありません。

クレジットの払い戻しに関する重要事項を以下に明示します。

• クレジットはフォーマット実行時に消費され、購入後の払い戻しはできません。
• 未使用クレジットは現金その他の代替手段による返金はできません（サブスクリプション付与分・単発チャージ分いずれも同様）。
• 月額サブスクリプションをキャンセルした場合、当月分の料金は返金されません。解約後は当月末まで継続してご利用いただけます。
• 7日間返金保証は、同一アカウントにおける初回購入時のみ適用されます。2回目以降の購入（プラン変更・再加入を含む）には適用されません。

クレジットは次の場合に失効します。

• 毎月1日の月次リセット時（サブスクリプション付与分の未使用クレジットは翌月に持ち越されません）
• サブスクリプションの解約・失効時
• プランダウングレード時（新プランの上限を超える残高は上限値に調整されます）
• アカウント削除時
• 利用規約違反による強制退会時

なお、単発チャージ（スモール・ミディアム）により購入したクレジットは月次リセットの対象外であり、有効期限はありません。ただし、現金への返金はできません。

失効したクレジットの返還・補償は行いません。

第8条（サブスクリプション申込みと自動更新）

有料プランの申込みは、決済ページにおいて料金・更新サイクル・解約方法を確認したうえでの申込み操作をもって成立します。申込みと同時に自動更新に同意したものとみなします。

サブスクリプションは契約日から毎月同日に自動更新されます。更新の少なくとも24時間前までにマイページから解約操作を行わない限り、次月分が自動で課金されます。

解約後は当月末まで本サービスを利用できます。翌月以降の課金は発生しません。

第9条（料金改定）

当社は料金を改定できます。改定の場合は変更適用日の少なくとも30日前に登録メールアドレスおよびサービス内でお知らせします。

改定後の料金に同意しない場合、通知に記載された適用日までに解約してください。適用日以降も継続利用した場合は改定後の料金に同意したものとみなします。

第10条（返金保証・解約ポリシー）

7日間返金保証

サブスクリプション加入後7日以内かつ以下の条件を全て満たす場合に限り、全額返金の上、即時解約いたします。

• 加入日から7日以内であること
• 当月のクレジット使用量が200cr以下であること
• 同一アカウントにおける初回購入時のみであること（1アカウントにつき生涯1回限り）

上記条件を満たさない場合（200crを超えてご利用の場合・7日超過・2回目以降の購入の場合）は返金に応じられません。

サービス利用開始をもって本返金ポリシーへの同意とみなします。デジタルコンテンツの性質上、上記条件以外の返金は原則対応しておりません。

第11条（禁止事項）

ユーザーは次の行為を行ってはなりません。

• 法令・公序良俗に反するコンテンツの生成・公開・販売
• 第三者の著作権・商標権・特許権・プライバシー権を侵害する行為
• 本サービスのリバースエンジニアリング・無断複製・転売・再配布
• 自動化ツール・スクリプト等による過度なAPI呼び出し
• 虚偽情報の入力・なりすまし・不正なアカウント取得
• 当社システムへの不正アクセス・クラッキング・妨害行為
• スパム・フィッシング・詐欺的コンテンツの生成・配布
• AI生成コンテンツであることを隠して、開示義務があるプラットフォームで販売・公開する行為
• 未成年者に有害なコンテンツの生成・配布
• その他当社が不適切と判断する行為

第12条（生成コンテンツの権利）

ユーザーが本サービスを通じて生成したコンテンツの利用権はユーザーに帰属します。ただし、以下の点にご注意ください。

• AI生成コンテンツの著作権帰属については現行法上未確立の部分があります。商業利用の前に法的アドバイスを取得することを推奨します。
• 各AIプロバイダー（Anthropic等）の利用規約に基づく制限が生成コンテンツに及ぶ場合があります。
• Amazon KDP・Gumroad等の販売プラットフォームにおけるAI生成コンテンツの開示義務がある場合は、ユーザーの責任で遵守してください。

当社は生成コンテンツに対して非独占的なライセンスを保持します（サービス品質改善・研究目的に限定）。この目的以外でコンテンツを第三者に開示することはありません。

第12条の2（AI生成コンテンツの公開ホスティングについて）

本サービスの「LP即時公開」「ブラウザゲーム生成」等の一部フォーマットでは、AIが生成したHTMLコンテンツを当社のVercelアカウント経由でインターネット上に公開します。この機能に関して以下をご確認ください。

• 生成されたコンテンツは当社のVercelアカウントにデプロイされ、Vercel社のサービスを通じて公開URLが発行されます。
• 発行されたURLは当社が管理するものですが、ユーザーはHTMLファイルをダウンロードし、自身のVercelアカウント・独自ドメインへ自由に移行できます。
• 同一ユーザー・同一フォーマットでの公開デプロイは最新10件のみ保持されます。それを超えた古いデプロイは自動的に削除され、該当URLにはアクセスできなくなります。重要なコンテンツはHTMLファイルをダウンロードして保管してください。
• 当社はデプロイされたコンテンツの継続的な公開を保証しません。サービス停止・アカウント削除・Vercel社の仕様変更等により、URLが無効になる場合があります。
• 公開コンテンツの内容・合法性についてはユーザーが全責任を負います。第11条（禁止事項）に反するコンテンツの公開は禁止します。

当社はAI生成コンテンツの品質・正確性・商業的成果を保証しません。生成物はあくまでAIによる出力であり、プロフェッショナルによる検証・修正を経ることを推奨します。

第13条（知的財産権）

本サービスのシステム・デザイン・ロゴ・テキスト・フォーマット設計等に関する知的財産権は当社に帰属します。ユーザーは当社の事前書面による許諾なく、これらを複製・改変・転用・二次配布することはできません。

第14条（個人情報の取扱い）

当社はユーザーの個人情報を以下の目的で収集・利用します。

• 本サービスの提供・運営・改善
• 利用料金の請求・決済処理（Stripe社）
• サービスに関する重要なお知らせの送信
• 利用状況の分析・品質向上
• 法令に基づく対応

当社が利用する第三者サービスには、認証（Clerk）・決済（Stripe）・データベース（Supabase）・AIエンジン（Anthropic等）があります。各社のプライバシーポリシーも別途ご確認ください。

個人情報の取扱いの詳細はプライバシーポリシーをご参照ください。

第15条（第三者サービスの利用）

本サービスは生成処理にAnthropicのClaude等のAIモデルを使用します。AIモデルの出力の性質上、同一の入力に対して毎回同じ結果が生成される保証はありません。

第三者サービスの障害・仕様変更・規約変更等により本サービスの一部機能が利用できなくなる場合があります。この場合も当社は責任を負いません。

第16条（サービスの変更・停止・終了）

当社はサービスの全部または一部を変更・一時停止・終了できます。

• 軽微な変更・機能追加：予告なく実施できます。
• 有料機能の重大な変更・削除：30日前に通知します。
• サービス終了：60日前に通知し、残存クレジット相当額の返金対応を検討します。
• システムメンテナンス・緊急対応：予告なく一時停止できます。

変更・停止・終了によってユーザーに生じた損害については第19条の定めによります。

第17条（利用停止・強制退会）

ユーザーが次のいずれかに該当する場合、当社は事前通知なくサービス利用を停止・アカウントを削除できます。

• 本規約の違反
• 料金の滞納・不正決済
• 当社・他ユーザー・第三者への損害を与える行為
• 反社会的勢力であることが判明した場合
• その他当社が継続的な利用を不適切と判断した場合

第18条（ユーザーによる退会）

ユーザーはマイページから解約操作を行うことでいつでも退会できます。退会後はアカウントデータへのアクセスができなくなります。

アカウント削除を希望する場合はサポートへご連絡ください。削除後のデータ復元はできません。

第19条（免責事項と責任の制限）

当社は以下について保証しません。

• 生成コンテンツの正確性・完全性・適法性・特定目的への適合性
• 本サービスの利用による収益の発生
• サービスの継続的・無中断な提供
• 外部AIモデルの出力品質・一貫性

当社の損害賠償責任は、損害の原因となった事由が発生した直近12ヶ月間にユーザーが当社に支払った利用料金の総額を上限とします。ただし、当社の故意または重大な過失による場合はこの限りではありません。

本サービスはBtoCサービスであり、消費者契約法が適用されます。同法に反する免責条項は無効となります。

第20条（間接損害の不負担）

当社は、本サービスの利用または利用不能により生じた逸失利益・機会損失・間接損害・特別損害・派生的損害について、当社が事前に損害の可能性を知らされていた場合においても、責任を負いません。ただし、消費者契約法その他強行法規により責任を負う場合はこの限りではありません。

第21条（外部サービス連携）

本サービスとリンクする外部ウェブサイト・サービスについて当社は責任を負いません。外部サービスの利用は各サービスの利用規約・プライバシーポリシーに従うものとします。

第22条（通知）

当社からユーザーへの通知は、登録メールアドレスへの送信またはサービス内掲示により行います。

メールアドレスの変更は速やかにアカウント設定から行ってください。通知が不達となった場合でも、当社が登録メールアドレスへ発信した時点で通知があったものとみなします。

第23条（規約の変更）

当社は法令の変更・サービスの改善・その他合理的な理由により本規約を変更できます。

ユーザーの権利義務に重大な影響を与える変更については、適用日の少なくとも30日前に登録メールアドレスおよびサービス内で通知します。軽微な変更については事前通知なく適用する場合があります。

変更後も継続してサービスを利用した場合、改訂後の規約に同意したものとみなします。

第24条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項が法令または裁判所の判断により無効・執行不能とされた場合でも、その他の条項は引き続き有効に存続します。当社と当該ユーザーは、無効とされた条項の趣旨に最も近い有効な条項に置き換えることに誠実に合意するものとします。

第25条（準拠法）

本規約は日本法に準拠します。消費者契約法・特定商取引法・資金決済法等の強行法規は、本規約の定めにかかわらず適用されます。

第26条（管轄裁判所）

本サービスに関する一切の紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、消費者保護を目的とする強行法規により別の管轄が定められる場合はこの限りではありません。